イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は12月10日、収賄、詐欺、背任の3件の容疑でテルアビブ地方裁判所に出廷し、証言を行った。「エルサレム・ポスト」紙（12月10日）などによると、現役の首相が刑事裁判で証言を行うのは今回が初めてという。

米国通商代表部（USTR）は12月10日、1974年通商法301条に基づき、 ニカラグアの労働権、人権、法の支配に関する措置・政策・慣行に関する調査を開始したと発表 した。国連総会での世界人権宣言の採択を記念した「国際人権デー」に併せて発表された。調査の結果によっては、ニカラグア製品の米国輸入に追加関税などの輸入制限措置が課される可能性がある。

米国東海岸の港湾労使交渉を巡っては、雇用者側の米国海運連合（USMX）と労働者側の国際港湾労働者協会（ILA）間の現行基本契約が2025年1月15日に失効の予定だ。しかし、両者は自動化を中心とした問題で対立しており、2024年11月中旬に交渉が中断（ 2024年11月19日記事参照 ...

ハバシ・ベルタラン首相報道部長が10日にMTIに伝えたところによると、トランプ次期大統領、米国に新設される「政府効率化省（DOGE）」のトップに指名された実業家のイーロン・マスク氏、国家安全保障担当補佐官となるマイケル・ウォルツ氏、オルバーン首相、シーヤールトー外務貿易相のほか、ハンガリーの上場ICT（情報通信技術）企業4iGのヤーサイ・ゲッレールト取締役会長も同席した。

オランダ庇護・移民省は12月9日、非正規移民の制限と国内の治安維持対策として、隣国との陸上および空港において国境管理の強化を開始した。 同省は11月11日、欧州委員会へ6カ月間の一時的な 国境管理を実施すると通告 ...

2025年07月02日～2025年07月03日 個別の見本市・展示会に関する詳細情報は、各主催者への直接のお問い合わせをお願いいたします。 ※お問い合わせいただく前に「よくある質問(FAQ)」および ...

（注）イスラエル・シリア兵力引き離し協定：1974年5月31日に締結された、イスラエルとシリア間の兵力引き離し地帯と、その両側への兵力・装備制限地域の設置、また、その履行を監督するための国連監視団の設置を求める協定。

米国は日本と異なった法体系を有しており、営業秘密の定義や裁判での侵害判定などが異なる場合があります。また、中国では、関連法が相次いで改正されたことに加えて、近年、SNSを通じた中国現地従業員や取引先による漏えいが増加しており、日系企業の被害事例も見受けられることから、この度、中国特有の営業秘密侵害の実態を踏まえ、中国法とそのプラクティスに基づき、中国拠点での営業秘密管理体制を整備できるよう「中国の ...

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は12月4～6日に金融政策決定会合（MPC）を開催し、銀行システムの流動性ストレスを緩和するため、預金準備率（CRR）を0.5ポイント引き下げて4.0％とすることを、シャクティカンタ・ダス総裁の声明で公表した。ダス総裁によると、これにより、1兆1,600億ルピー（約2兆880億円、1ルピー＝約1.8円）の流動性が市場に供給されることになる。また、政策金利（レポレー ...

シンガポール海事港湾庁（MPA）の統計によると、シンガポール港の2024年1～10月のコンテナ取扱量は3,422万8,600TEU（1TEU＝20フィートコンテナ換算、速報値）と、前年同期比6.2％増加した。2024年通年のコンテナ取扱量は、過去最高だった2023年（3,901万3,000TEU）を上回って、4,000万TEU台に達し、過去最高を更新する見通しだ。

カナダでは、2025年秋までに総選挙が予定されている。最近の世論調査では、ジャスティン・トルドー首相が率いる与党・自由党の支持率の低迷が続き、年末年始に向けて打ち出した免税策などへの評価も低い。

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